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ISO規格改正情報
1.ISO9001:2015及びISO14001:2015規格改正の背景
2.規格移行スケジュール
3.規格移行までのステップ
4.関連セミナーのご案内
5.注意点
6.IAF参考文書
1.ISO9001:2015及びISO14001:2015規格改正の背景
これまで、ISO9001、ISO14001、ISO27001等多くのマネジメントシステム規格が開発されてきています。
しかしながら、各種マネジメントシステムの要求事項で同じ項目があるにもかかわらず、構造や表現が違う等マネジメントシステム間で要求事項・用語の整合が取られていないため、企業様がもつ複数のマネジメントシステムの統合がしにくい状況でありました。
よって、マネジメントシステム規格(MSS)の整合化にともなって、共通要求事項(ISOガイド83)と、共通用語が定められました。
今回の改訂で各種マネジメントシステムの章構造を1章から10章に統一し、併せて用語も統一したことで、企業様でのマネジメントシステムの統合の負担が軽減されます。
①ISの発行後から3年間の移行期間があります。
②ISO 9001:2008 に対する認証は、ISO 9001:2015 の発行から3年で無効となります。
■ システムの構築
ステップ1 新しい規格について理解する
まずは、新しく追加された要求事項、削除された要求事項を確認します。
規格の改正内容については、表現だけでなく、その意図を理解することが重要です。
弊社では、規格改正の進捗に応じ、セミナー等で情報をご提供してまいりますので、
是非、ご活用ください。【関連セミナー】 ISO9001・ISO14001 規格改正セミナー
ステップ2 新旧規格のギャップ(差分)を洗い出す
現行のマネジメントシステムと改訂される規格との間のギャップ分析(差分の洗出し)を行います。弊社では、文書類の改訂を進めるために利用できるツールを紹介しながら、差分分析の方法について演習を通して実践的に学べるセミナーを開催しております。ぜひご活用ください。
【関連セミナー】 2015年規格へのギャップ分析セミナー
ステップ3 利害関係者よりの要求事項を考慮し、内外の課題の整理をする
マネジメントシステムの運用による成果を確実にするために、整理した内外の課題を考慮し、マネジメントシステムを見直します。
この見直し結果、ギャップ分析の結果から、 追加・変更が必要とされる機能、プロセス等に対して、 どうするか方向性を決めます。ステップ4 新しい規格移行への計画(スケジュール)を立てる
移行審査の時期を決め、逆算して、いつまでに何をすべきかを決めます。
なお、弊社では再認証時に移行審査を受ける場合は有効期限の3か月前に受審されることを推奨しております。ステップ5 マニュアル/手順書を改訂する
ステップ3で決めた方向性に従い、新しい要求事項を盛込み、必要に応じてマニュアル/手順書を改訂します。
ステップ6 関係者全員へ周知する
改訂したマニュアル/手順書について、実務担当者に周知します。
■ 運用
ステップ7 改訂したマニュアルでの運用を開始する
改訂したマニュアル/手順書に沿って、運用、監視、測定を行います。
ステップ8 内部監査を実施する
特に、 新しい要求事項である、リスク及び機会への取組みやパフォーマンス評価などについてチェックします。
ステップ9 マネジメントレビューを行う
マネジメントレビューを行い、マネジメントシステムの有効性を検証します。
ステップ10 移行審査を受審する
移行審査は、通常の定期審査/再認証と合わせて実施することができます。
(ご希望により、単独での審査も可能です。)
ISO9001・ISO14001 規格改正セミナー
今回の規格改正で抑えるべきポイントは何か?
2015年規格において追加された要求事項、削除された要求事項など、変更箇所に重点を置き各規格3時間で解説いたします。
【受講対象者】
これから規格改正に取り組まれるご担当者様2015年規格へのギャップ分析セミナー
実践的なギャップ分析手法を習得する
特に重要となる箇条4及び箇条6を例題として取り合げ、2015年規格と旧規格の間の「ギャップ分析」(差分洗い出し)の解説と演習を行います。
【受講対象者】
既に2015年規格の要求事項をある程度理解されているご担当者様内部監査員養成セミナー
内部監査員の教育を行い、移行審査に備える
ISO規格の要求事項の解釈の復習から、内部監査の実施に求められる知識と技量を実践的な講義と演習で習得していただき、受講後に「修了証」を発行いたします。
【受講対象者】
旧版からの内部監査員及び新たな内部監査員候補の方
各マネジメントシステム規格の翻訳については、マネジメントシステム規格の翻訳委員会が検討し、各マネジメントシステムの国内委員会が最終的に決定するものであります。
従って、今後変更になることがあります。
最終的には、JIS発行で正式翻訳となります。
・ISO 9001:2015への移行計画の指針
http://www.jab.or.jp/files/items/4402/File/012200.pdf
・ISO 14001:2015への移行計画の指針
http://www.jab.or.jp/files/items/4447/File/0303-1.pdf