ISO14001登録審査のご案内

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ISO14001審査


ISO14001概略


 ISO14001規格は、企業や組織の活動、製品及びサービスによって生じる環境への負荷の削減のために、環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、継続して環境への負荷を改善するために要求された国際標準規格です。

 1992年、ブラジルで行われた「地球サミット」に前後する形で国際標準化が検討され、1996年にISO14001規格として初版が発行されました。2004年には規格内容の明確化やISO9001 規格との両立性を目的に改定され、現在に至っております。

 ISO14001の構築、運用により、Plan(計画)、Do(実行)、Check(確認)およびAct(改善)というマネジメントシステムのサイクルが定着化し、企業活動によって発生する環境負荷の削減による地球環境への貢献や、コストダウンによる競争力強化に繋がる事になります。

 

ISO14001取得のメリット


 企業や組織にとってISO14001の認証取得は、環境経営の実行による社会的責任を果たしていることのアピールになり、企業の信用力の向上や、商取引の拡大につながります。

 ISO14001を導入し、運用することにより、例えば次のようなメリットが見込めます。


1)企業や組織の活動、製品やサービスに対する管理システムが明確化する。
2)環境負荷の削減によりコストダウンに繋がる。
3)企業イメージや社会的信頼が向上する。
4)環境関連法規制の遵守やリスク管理が定着化する。
5)商取引上の要件(グリーン購入など)を満たせる。
6)社員の環境意識の向上。

 

ISO14001の審査方針


 QAICジャパンでは以下の考え方に沿ったISO14001の審査を行うため、審査員に対して継続的に規格の解釈や審査方法等の統一化に努めております。


1)マネジメントシステムとしての審査

経営ツールである環境マネジメントシステムが運用され、環境への負荷が継続的に改善されているかどうかに視点をおいた審査を行います。


2)受審企業と対等な立場での審査

・受審企業様の業務を熟知した専門性を有する熟練の審査員が対応します。

・企業様のマネジメントシステム改善のため、指摘ではない「気付き事項」をまとめた「ファインディングシート」を提出します。

ファインディングシート

・受審企業と審査員は対等な立場です。お客様と十分なコミュニケーションをとり、同じ視線で、また対等の立場で審査を行います。


3)受審企業の負担軽減に繋がる審査

・受審企業様の負担軽減のため、ペーパーレス管理に対応した審査を行います。

・インターネットによる電子会議の技法を活用した電子審査を行い、企業様の負担軽減を図ります。

⇒QAICジャパンのISO電子審査

 

QAICの審査の流れ


QAICの審査プロセスは下記の通りです。詳しくは弊社までお問い合わせ下さい。

⇒お問合せフォーム

  審査手順や審査申請方法等について、わかりやすくご説明致します。
審査お申込書の受領後、弊社で受理確認手続きを行い、受理の可否判定後、審査準備に入ります。
審査受理結果と審査チームをお知らせ致します。
審査に必要な環境マニュアルなどの書類をご提出いただきます。
経営者及び管理責任者の方に、環境方針、マネジメントレビュー及び内部監査、さらに環境側面/影響や環境法令等のシステム構築や運用の状況を確認致します。
現地にてマネジメントシステムの運用の状況を確認致します。ISO14001規格に適合と認められた場合、審査報告書をQAIC本部(英国)に送付します。
QAIC本部での登録判定会議にて登録された場合、登録証を発行します。
マネジメントシステムが継続的に維持・改善されているかの確認を行ないます。
マネジメントシステムのISO規格への適合性を3年サイクルで審査し、登録の更新を行ないます。
 

 

ISO14001規格要求事項(概要)


 ISO14001規格は次のような章で構成されております。

序文

1章 適用範囲 3章 定義
2章 引用規格 4章 環境マネジメントシステム要求事項

 序文から3章までは、規格の説明、狙いが記述されています。4章がISO14001規格の要求事項となります。4章は以下のセクションで構成されております。

 

4.1: 一般要求事項
  ・企業や組織は環境マネジメントシステム(EMS)の確立及び維持
4.2: 環境方針
  ・経営者自らが環境方針を定める
4.3: 計画
  ・著しい環境影響を持つか持ちうる環境側面の決定
・環境側面に適用可能な法的要求事項や組織が同意するその他の要求事項の特定
・環境目標及び環境目的の設定及び維持
・環境目標及び環境目的を達成するための環境マネジメントプログラムの作成
4.4: 実施及び運用
  ・組織体制と責任と権限の明確化
・環境教育・訓練の実施
・環境に関するコミュニケーションの実施
・環境マネジメントに関する文書及び運用管理
・緊急事態への準備及び対応
4.5: 点検及び是正処置
  ・環境に著しい影響を与える可能性のある運用や活動に対する監視や測定
・不適合並びに是正及び予防処置
・記録の管理
・内部監査などの環境マネジメント監査
4.6: 経営層による見直し
  ・経営者は、継続するEMSの有効性等を確実にするため、自らがEMSを見直す
・経営者のEMS見直しのための情報提供

 

 

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